市税Q&A

	私は転勤に伴い、今年の9月に盛岡市から鹿角市に引っ越してきました。これまで市民税は給与からの差引きで盛岡市に納めていました。10月以降については鹿角市に納めることになるのでしょうか?
	今年の１月１日に住んでいた市町村に納めます 個人の市民税は、賦課期日(課税になる年の1月1日)現在に、住所のある市町村に、その年度の税額を全額納めていただきます。ですから、あなたの場合は 10月以降も給与からの差引きで、引き続き盛岡市に納めていただきます。なお、毎年6月に市民税の新しい年度の課税が始まります。来年の6月以降は鹿角市に納めていただきます。(手続きは特に必要ありません。)

　

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［個人市民税］退職した場合の市民税は？

	私は、３月に会社を退職しました。個人市民税の残額については会社から退職時に一括徴収したと聞きました。その後は全く所得がありませんでしたが、６月になって、個人市民税の納税通知書が送られてきましたが、どうしてでしょうか？それともこれは退職金に対するものなのでしょう か？
	個人市民税は前年の所得に基づいて税額計算されます 個人市民税は、前年の1月から12月の間の所得に対して課税されます。給与所得者の場合、6月から翌年の5月まで、12回に分けて勤務先の給与からの差引きで納めていただいています。 あなたの場合、昨年、給与から差引きされた個人市民税は昨年度の市民税であり、一昨年の所得に対するものです したがって、今年度は昨年の1月から12月までの所得に対する個人市県民税を納めていただかなければなりません。また、退職金などに対する市民税は、退職金以外の所得（給与など）とは区分され、収入のあった年に課税されます。

［個人市民税］死亡した人の市民税は？

	私の父は、７月に死亡しました。市民税は第１期は納めましたが、残りは納めなくてもいいのでしょうか？
	今年度の個人市民税は納める必要があります 個人市民税は１月１日現在鹿角市に住んでいた方に納めていただきます。１月２日以降、年の途中でお亡くなりになった方に対しても前年中の所得に基づいて、今年度の税額が決定しますので、相続された方が納税義務を引き継ぐことになりますので、相続人の中から代表者を決めていただき、納めていただくようお願いします。 なお、個人の市民税の税額は１月１日現在に住所のある市町村に納めていただくため、来年度の市民税は課税されませんが、所得税の準確定申告が必要となる場合がありますので、詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。

［個人市民税］所得がない場合も申告は必要？

	私は大学生で、両親からの仕送りで生活をしています。昨年中は仕送り以外に全く収入がありませんでした。収入のない人は申告をする必要がないと思うのですが？
	所得がなくても市民税の申告はしてください 市民税の申告書には、収入のなかった場合に記入していただく欄があります。そちらに必要事項を記入の上、税務課市民税班に提出してください。申告書の提出が期限後になりますと、所得証明書などが必要になったとき、交付が遅れる場合があります。

［個人市民税］土地や建物を売ったときの市民税は？

	私は１０月に所有していた土地を売り、税務署で確定申告をしました。市民税はどうなりますか？何か手続きは必要ですか？
	税務署で申告をした場合、市民税の申告は不要です 土地や建物を売って税務署で確定申告をされた場合は、別途市民税の申告をする必要はありません。税務署で確定申告された内容に基づいて市民税も同様に課税されます。

［個人市民税］公共事業のために土地を提供した場合の市民税は？

	私は公的年金を受給しています。今年度までは市民税を納めることがありませんでした。しかし、今年に入り国道拡幅のため自分の土地の一部を提供したため、来年は譲渡所得として1,000万円を申告することになりました。 来年度の私の市民税はどうなるでしょうか？ちなみに、昨年中の公的年金の収入金額は130万円（所得10万円）でした。
	特別控除が受けられます 道路や公園、学校などの公共事業の用地のために土地等を譲渡した場合、一定の要件に当てはまるときは、最高 5,000万円の特別控除が受けられます。したがって、あなたの場合、 1,000万円の譲渡所得はその全額が控除されるため、この譲渡所得に対する所得割は課税されません。ただし、この譲渡所得がまったく市県民税の金額に影響を及ぼさないわけではありません。「合計所得金額」を算定する際には、特別控除を受ける前の譲渡所得金額が使われます。したがって、あなたの場合、合計所得金額が28万円を超えるため、市民税の均等割が課税されます。また、合計所得金額が 1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除も受けられなくなります。このほか、受け取った補償金の種類によっては特別控除の対象とならない補償金もありますので、詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせください。

　

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［個人市民税］市民税の特別徴収とはどのような制度ですか？

私は大学卒業後勤務して２年目で、収入があった翌年度から課税されると聞いていましたが、納付書が送られてきません。会社の先輩に相談したところ、給料から特別徴収されているとのことですが、どのような制度ですか？

特別徴収とは給与所得者に納めていただくべき税額を毎月給与支払者が給与から天引きし、一括して市に納める制度です 給与所得者は、原則として給与天引きにより納税していただくことになっています。この制度を特別徴収といいます。 そして、給与から税額を天引きし、市に納める給与支払者を特別徴収義務者と呼びます。 退職等の理由により、給与所得者でなくなった方、農業所得等のみで給与所得がない方は、納税義務者自身が税額を納入する普通徴収という方法で、納入していただいています。 なお、特別徴収により納税している方が退職する際には、残りの税額を一括して特別徴収することも出来ます。 また、退職所得については、原則として特別徴収により納税していただきます。 この特別徴収により、納税義務者が納税のために市役所に出向いたりするなど煩わしい手間をなくすことができます。 また、市役所も徴収にかかる費用を削減できるという効果があります。 　詳しくはこちらをご覧ください

［法人市民税］法人市民税とは？

	法人市民税とはどのような税ですか？
	法人等に対して課税される市民税です 法人市民税とは、鹿角市内に事業所や事務所または寮等がある法人等に課税される市税です。法人市民税は法人税額によって算出される「法人税割」と、資本金や従業員の人数に応じて決められる「均等割」をあわせて申告納付していただきます。 　 納税義務者 均等割額 法人税割額 市内に事務所や事業所がある法人 ○ ○ 市内に事務所や事業所はないが、寮、保養所等がある法人 ○ × 市内に事務所や事業所、寮、保養所等がある人格のない社団または財団 ○ ×
	事務所や事業所とはどのようなものですか？
	自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。 人的設備とは、その事業に従事する人をいい、雇用契約を結んでいる正規の従業員のみでなく、法人の役員や正規従業員でないアルバイトやパートタイマーも含まれます。 物的設備とは、その事業が行われるのに必要な土地、建物があり、その中に事業を行うのに必要な設備がある施設をいいます。
	事務所や事業所がなく、保養所に従業員がいなければ課税されない？
	常時設けられている施設であれば、必ずしも従業員がいる必要はありません 寮、保養所等は事務所等の「人的設備」「物的設備」「事業の継続性」の要件とは異なり、常時設けられている施設であれば、必ずしも従業員がいる必要はありません。ポイントは「常時性」であり、その法人が従業員等に利用させようと思えばいつでも利用させうる状態にあれば課税の対象となります。

［法人市民税］法人を設立した場合の手続きは？

	私は８月に会社を立ち上げましたが、何か手続きは必要ですか？
	１０日以内に法人設立届出書の提出が必要です 　10日以内に法人の設立届出書を提出してください（鹿角市内に支店等を設置した場合も同様に届出が必要です。）。なお、その後商号、決算期，資本金等、所在地などに変更があった場合には、その都度異動届書を提出してください。

［法人市民税］申告書の提出について

	鹿角市の税率は？
	次表のとおりです 法人等の区分 法人市民税額 資本金等の額 鹿角市内の従業者数 均等割額年税額 法人税割税率 ５０億円超 ５０人超 ３，６００，０００円 １４．７％ ５０人以下 ４９２，０００円 ５０億円以下１０億円超 ５０人超 ２，１００，０００円 ５０人以下 ４９２，０００円 １０億円以下１億円超 ５０人超 ４８０，０００円 ５０人以下 １９２，０００円 １億円以下１千万円超 ５０人超 １８０，０００円 ５０人以下 １５６，０００円 １千万円以下 ５０人超 １４４，０００円 ５０人以下 ６０，０００円 上記以外の法人等 ６０，０００円
	事業年度の途中で事務所等を開設または廃止した場合の均等割額はどうなりますか？
	月割計算により算定されます 鹿角市内に事務所等が所在していた月数に応じて月割計算により算定されます。 この場合の月数は暦にしたがって計算し、事務所等が所在していた期間の１月未満の端数は切り捨てます。ただし、事務所等が所在していた期間が１月未満の場合は１月となります。 月割の均等割額は、均等割額（年額）に鹿角市内に事務所等が所在していた月数を乗じて得た金額を１２で除して計算してください。
	鹿角市以外に事務所等がある場合の申告はどうなりますか？
	すべての市町村に申告納付する必要があります 事務所等所在の市町村すべてに申告納付する必要があります。 この場合の法人税割額は、法人税額を各市町村の従業者の人数で按分し、各市町村の法人税割の税率を乗じて求めます。
	申告書の提出方法は？
	市役所の窓口及び郵送で受け付けています 　郵送で申告書を提出した場合は、郵便日付印が提出日となります。 　なお、控用の返信をご希望の場合は、返信用の切手を貼った封筒を同封していただきますようお願いいたします。