平成14年第5回鹿角市議会定例会(行政報告)

平成14年12月9日報告

　平成14年第5回鹿角市議会定例会の開催にあたり、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　はじめに、経済情勢と財政運営についてでありますが、
　我が国の経済は、企業収益や業況判断の改善、設備投資の下げ止まり傾向のほか、雇用情勢においても一部に改善の動きが見られるなど、持ち直しに向けた明るい動きが見られるものの、失業率が引き続き高水準で推移しており、また個人消費も改善の兆しが見受けられず、不透明感が強まりつつあります。
　県内の経済状況においては、電子部品生産を中心に全体として高操業を維持するなど一部に明るさが見受けられるものの、機械金属製品や木材・木製品などでは生産引き下げや減産幅が拡大しており、また個人消費関連では大型小売店の売上高が飲・食料品を中心に底堅いものの、乗用車や家電などの耐久消費財が低迷するなど、全体として底這いの状況が続いております。
　また、雇用情勢においても、有効求人倍率が低調に推移するなかで、新規求人の動きは生産テンポの弱まりの影響を受けつつあり、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあります。
　本市においては、電子部品機械関連の雇用に一部明るさも見受けられるものの、企業生産や個人消費、雇用情勢ともに全般的に低迷の状態にある中で、不況型の企業倒産も発生するなど、管内の景気動向は依然として厳しい状況が続いております。
　土木・建築工事においては、民間・公共工事とも減少しており、受注競争の激化とあいまって減収減益の様相が続いている状況にあります。
　雇用面では、10月の有効求人倍率が前月を0.01ポイント上回って0.28倍となったものの、事業所の廃止や雇用調整などもあり、全体では求人数が伸び悩み、求職者が依然として滞留していることから、45歳以上の中高年齢者を含めて依然として極めて厳しい状況が続いております。
　こうした中で、本市財政も厳しい状況にありますが、地域経済活性化に配慮した財政運営に心がけ、12月補正予算においても、地域経済対策をはじめとした編成を行ったところであります。

　次に、市町村合併についてでありますが
　このたび、職員による市町村合併研究会の中間報告がなされております。
　また、市民との意見交換会を市内6会場で開催したほか、その他の各種団体との意見交換会を開催し、貴重な意見を頂いております。
　これらの意見や議会からの申し入れ等を踏まえ、私といたしましては小坂町との1市1町による合併を第一義とし、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　しかしながら、相手あっての合併であり、合併の申し入れにつきましては、時機を見極め、慎重に対応してまいります。
　なお、去る11月11日、秋田県が示した合併パターンについて調査研究するため、本市及び小坂町の職員で構成する「かづの地域市町村合併調査研究会」を設置し、平成15年2月末までに、合併した場合の諸課題の整理を行うこととしております。

　次に、市制施行30周年記念事業についてでありますが、
　去る11月3日、国会議員はじめ近隣自治体の首長や議長、市民およそ650人の出席をいただき、節目の年を祝う記念式典を挙行しておりますが、これを契機に、さらなる市勢の進展を目指して全力を尽くすべく、決意を新たにしているところでございます。
　なお、その他の記念事業につきましても、「十八の里あんとら鹿角音楽コンサート」など民間団体主催の事業を中心に計画どおり行われており、多くの参加をいただいております。

　次に秋田地方法務局鹿角出張所の統合についてでありますが、
　さる9月20日に法務局長から、平成15年1月25日をもって統合となる旨の報告と、統合後における法務局側の住民サービスの提案を受けまして、存続を考える会並びに行政庁として市の対応を検討した結果、統合止むなしと判断し、これで存続を考える会の活動も終了する運びとなりました。これまでの議会からのご理解とご協力に感謝申し上げるとともに、市民に対して一連の経緯並びに統合後における登記行政サービスについて周知してまいりたいと考えております。

　次に、国際交流についてでありますが、
　10月15日から22日までの7日間の日程でハンガリー共和国ショプロン市より学生8名、引率3名、計11名のホームステイ訪問団の受入を行いました。
　市内滞在中は国際交流協会を中心に中学校への一日体験入学や文化祭体験等の様々なプログラムを実施するなど両市民の相互交流が図られ、一週間の日程を終え全員無事帰国いたしました。
　また、滞在期間中、ショプロン市行政関係者との協議の機会を持ち、今後の交流事業に関してショプロン市側より多くの提案がなされましたが、新年度の交流事業に関しては、現在、調整を行っております。
　なお、これまでショプロン市長として長年鹿角市との交流に尽力されましたギメシ・サボーチ氏が引退され、ウォルター・デジュー氏が新市長に就任されたとの連絡を受けております。今後の交流に関しましては、今年5月に締結いたしました姉妹都市提携に基づき継続して参りたいと考えております。

　次に、農業関係についてでありますが、
　水稲の作柄は、夏の低温・長雨により日照不足が続き不稔障害が懸念される中、9月に入って天候が回復したものの、倒伏やカメ虫の被害、初期登熟の遅延等により、作況指数は県北地域で97の「やや不良」と発表されております。
　等級別では、11月末現在で、1等米比率が80.1%と落ち込みましたが、県平均の79.2%を若干上回っております。
　また、自主流通米の出荷状況は、計画出荷数量18万2459.5俵に対し、11月末現在で、「あきたこまち」を主体に17万8789.5俵が出荷されております。
　また、重金属汚染米抑制対策につきましては、関係機関と連携しながら集落説明会・巡回指導等を行い、栽培管理対策としての湛水管理の徹底を実行したことで、分析値が前年より低くなったことから来年度も引き続き湛水管理の指導を展開するとともに、県に対しては恒久対策を早急に実施していただくよう強く要望しております。
　生産調整につきましては、目標面積1,250ヘクタールが配分されましたが、農家の意向調査や地域内調整を積極的に推進した結果、1,262ヘクタールの確認面積となり、達成率は101%となっております。
　これに伴う「とも補償」には稲作農家の93.2%の3,436戸の農家が参加され、2億3千7百万円余りの「とも補償金」が年内を目処に対象農家に交付される予定になっております。
　また、去る12月3日、国では、コメに関する政策を抜本的に見直す指針として、2008年度までに農業者・農業者団体が自主的に生産調整を行う体制へ移行する内容を柱とした「コメ政策改革大綱」を策定しており、併せて15年産の生産調整についても正式決定をみております。
　15年産の減反面積につきましては、本年産より5万ヘクタール拡大され、過去最大の106万ヘクタールとなり、本県への配分も過去最大となる4万3,933ヘクタールとなったことから、近く配分される本市分の目標面積も拡大は避けられないものと考えております。
　主要作物につきましては、10月31日現在の夏秋キュウリの出荷量は2,652トンと前年を上回り、販売額も若干増加しておりますが、夏秋トマトの出荷量は732トンと夏の天候不順が響き前年を下回り、販売額も若干減少いたしております。
　果樹につきましては、集荷量は前年より多めでありますが、5月の降霜によりサビ病や変形果が目立つ状況であり販売金額に影響があるものと考えております。
　また、11月12日の降雹により未収穫のりんご「ふじ」に10ヘクタール、およそ900万円の被害を受けたほか、11月13日から14日にかけての降雪による枝折れでおよそ400万円の被害となっております。
　また、発がん性が指摘された無登録農薬「ダイホルタン」を市内8農家が購入、使用していた問題で、使用していた果樹農家6戸の理解を得て「もぎとり」を実施し、焼却処分によって市場には絶対に流通させないよう安全の確保に努めた結果、11月11日の県議会において、知事がこれまでの調査を踏まえ「本県果実の安全性は確保された」との安全宣言を出しております。今後は、関係機関が連携して適正な農薬の販売、使用が行われるよう指導を行い、再発防止に努めてまいります。
葉タバコにつきましては、8月が降雨続きであったことから、肥培管理や収穫、乾燥作業が大幅に遅れましたが、栽培者の懸命な乾燥作業により11月18日から出荷が始まり12月3日で終了しております。作柄としては、ほぼ平年並みと想定しております。
　畜産につきましては、今年度の放牧が10月31日で終了しておりますが、4牧野で放牧した農家戸数、頭数ともに昨年よりも若干の減少となっております。
　鹿角家畜市場における秋季子牛市場実績によりますと、黒毛和種では成立頭数は59頭で、平均取引価格は、32万2千円と前年に比べ頭数で23%、価格で46%の増となっております。日本短角種は、成立頭数が91頭で、前年に比べ23%の減となっておりますが、平均取引価格は対前年度の137%増となっております。昨年9月に発生したBSEいわゆる狂牛病の影響で価格低迷が続いておりましたが、秋季子牛市場の結果を見ますと徐々にではありますが消費者から受け入れられ、その影響から脱したものと考えております。
　今年度から生産を開始しました比内地鶏は、3戸の農家で3,900羽の雛を導入し、11月に2農家で1,056羽を出荷しております。価格は、1羽当たり1,655円と当初の見込みより100円程度下回っておりますが、飼料技術の向上を図ることで目標は達成できるものと考えており、来年度以降も引き続き普及を図ってまいります。
　また、去る11月16、17日の両日、よつぎ小学校と都市農村交流を実施しております東京都葛飾区四つ木地区において、よつぎ小学校PTA、鹿角の会の皆さんから協賛いただき「食の交流まつり」を開催しましたが、展示即売では野菜やりんご等が人気を集め、首都圏在住の本市出身者をはじめ本市を訪れたことのある地元住民など7千人余りが来場し、鹿角の地場産品の宣伝をしながら交流を深めることが出来ました。
　はじめての開催地にもかかわらず、鹿角と交流のある方々が多数来場し、来年も是非継続して開催していただきたい旨を要望されております。

　次に観光商工関係についてでありますが、
　今年の観光客入り込み推移は、9月末までで対前年比、1.6%の増加となっており、団体客の落ち込みはありますが、トレッキングなどの自然探索など個人客の出足が好調で、最終的には昨年と同程度と見込まれます。
　観光イベントにつきましては、鹿角市観光まるごとウィークスが9月14日から10月20日まで、昨年同様、関係団体等の積極的な取り組みで実施され、天候にも恵まれ、昨年以上の市民及び観光客が訪れて、盛会裡に終えております。
　また、秋の紅葉シーズンにおける十和田八幡平間の観光バス路線の運行実績につきましては、9月28日から10月27日までの30日間の利用者が、バス事業者の当初見込み530人に対して963人にのぼり、当初の予定を大幅に上回る結果となっております。
　去る10月26日にオープンしました「鹿角市交流プラザ」につきましては、
　開館を記念したミュージックフェスティバルが開催され、コーラスグループやバンド演奏など、高齢者から若者までの20団体が出演され、市民も多数来場するとともに、地元商店街の皆さんも夜店を出店するなど、賑わいを創出する交流の場としての役割を担うMITプラザにふさわしい船出となったものと考えております。
今後は、音楽会や各種イベントの開催のほか、各団体がIT普及講座を開設する計画がありますので、さらなるMITプラザの活用を願うものであります。
　プレミアム商品券の発行事業につきましては、2万5千セット、額面にして2億7,500万円分を、7月22日の発行開始以来、約2カ月を経過した去る9月20日をもって完売しております。今後、個人消費の拡大と地域商業の活性化効果を検証したいと考えております。
　雇用情勢につきましては、さきほど申し上げましたように依然として厳しい状況が続いております。
このような状況から、再就職緊急支援事業につきましては、12月19日までの期限でありましたが、3カ月延長したいと考えております。
　また、来春の高卒予定者の10月末での求職内定状況につきましては、県内就職希望者81人の内、37人で45.7%、県外就職希望者66人の内50人で75.8%となっており、現在のところ前年とほぼ同じ水準となっております。

　次に、建設関係についてでありますが、
　公共土木施設災害復旧事業につきましては、7月13日から16日までの梅雨前線豪雨による災害3個所と、8月11日からの豪雨による災害5個所の計8個所を申請しておりましたが、このうち、梅雨前線豪雨災害3個所につきましては、10月上旬に査定を受け、現在、工事を発注しております。
　なお、8月11日からの豪雨災害5個所につきましては、11月下旬に査定を受け、災害復旧工事の施工時期等について検討しております。
　また、除雪につきましては、12月10日から来年3月25日までを業務期間とし、延長547.97キロメートルを、市と委託業者により行うことになりますが、冬期間における交通の安全性と快適性を確保するため、市民のご理解をいただきながら、万全を期してまいります。
　高井田地区公営住宅建設工事につきましては、今年度計画しておりました集会所施設及び環境整備工事は11月末をもって完成し、平成11年度より進めてまいりました住宅建設関連の事業は全て完了いたしております。
　交通対策につきましては、来年度廃止予定のJRバス路線及び秋北バス路線の一部を対象に、代替交通手段の確保やシステム全体の改善について、バス交通システム計画策定委員会及びワーキング会議を開催しその方向性を見定めるとともに、事業者及び関係地域との協議調整に入っているところであります。

　次に福祉関係についてでありますが、
　去る11月25日、満100歳になられた花輪字鶴田在住の安保イトさんに祝金と記念品を贈り、長寿を祝福しております。
　高齢者生きがいコミュニティセンターにつきましては、関係団体の代表者と協議の結果、運営については運営委員会を組織して施設の利活用を図り、管理については市が行うこととしております。
　(仮称)花輪保育園の建設工事につきましては、11月末現在の進捗率は60%となっておりますし、来年度建設を予定している総合福祉センターにつきましては、基本設計を終え、引き続き実施設計に入ってまいります。
　また、保育園等の受託運営を行なう財団法人鹿角市子ども未来事業団の設立につきましては、去る11月11日に秋田県知事に対して許可申請書を提出し、12月上旬には許可される見通しであります。
　今後は、事業団において来年4月からの本格運営にむけた、諸規程の整備や給与、財務会計システムの構築、職員採用手続きなどが進められることになります。
介護保険につきましては、第2期介護保険事業計画策定に当たり、保険料等について市民の意見を聴取するため12月5日より地区説明会を開催しております。

　次に、環境関係についてでありますが、
　「エコタウンシンポジウム2002inかづの」を10月20日の「リサイクルの日」に広域交流センターにおいて開催しております。
　当日は、市民大会及びシンポジウムのほか、ミニエコツアーと題して「田代平風力発電所」、「新ごみ焼却場」の施設見学を行うなど環境保全に対する意識の啓発に努めております。
　新ごみ焼却場稼働に伴うごみ分別収集方法の変更につきましては、さきごろ、環境基本計画説明会を兼ねて市内7地区で説明会を開催しております。
　分別体系が変わることもあり、自治会代表者をはじめ、多くの参加をいただいております。
　12月から新しい焼却場が稼働しておりますが、今まで「燃やされないごみ」として不燃物投棄場に埋め立ててきたプラスチック類、石油製品類は、新ごみ焼却場で処理することになり、ダイオキシンの発生を抑制しつつ不燃物投棄場へのごみ投棄量も削減できるものと期待しております。

　次に、サービスディの実施についてでありますが、
　11月より、毎週水曜日を市役所サービスディとし、本庁の開庁時間を午後7時まで延長しております。
　これは、行政改革の一環として、仕事をお持ちの方が仕事帰りに利用できるなど市民サービスの向上を図るため、アンケートを行うなどして導入を検討してきたもので、実施に伴う問題点を探るため、試行を行うことにしたものであります。
　11月、4回のサービスディの利用実績は50件となっておりますが、来年3月までの試行期間中の利用状況を見ながら4月以降の実施について検討したいと考えております。

　次に教育関係についてでありますが、
　平成13年度から2ヵ年の継続事業として建設を進めておりました末広小学校改築事業は、体育館及び外講工事の終了により事業が完了しております。
　なお、去る11月10日、同校体育館を会場に改築竣工記念式典を行うとともに、祝賀会が行われ完成を祝っております。

　次に、鹿角市スポーツ振興事業団の、不適切な会計処理についてでありますが、誠に遺憾であり、議員及び市民の皆様に大変ご迷惑をお掛けいたしましたことに対し、深くお詫び申し上げます。
　本件が表面化して以来、市といたしましては、公認会計士及び専門家に相談するとともに、事業団関係者からの聞き取り調査や帳簿類の調査を行ってまいりました。
　また、事業団からは、法人税、消費税の無申告及び申告漏れや減価償却費の計上について、売上げを除外隠蔽して税金を逃れていたこと、さらには、実費弁償方式が適用除外とされ、法人税が課税対象となることが報告されております。
　併せて、事業団の臨時監査結果についても報告がなされております。
　その結果、運営事業会計の減価償却分、2,043万8,122円を市に返還させております。また、税務署等に対しては、国税、地方税合わせて7,193万8,210円を納付しております。
　事業団からは、今後、再発防止のため、職員の意識改革、人事交流、経理担当者の資質の向上を図るほか、監査体制等チェック機能の強化、さらには予算の抜本的見直しによる財政改革、事務事業の見直しなど改革プログラムを策定し、健全運営に全力を傾注してまいりたいとの報告がなされております。
　市といたしましても、改革プログラムの実効性を検証しつつ、今後、再発防止に向け指導を強化してまいります。

　次に、12月補正予算の概要についてでありますが、
　今回の一般会計補正予算は、地域経済対策として市単独道路整備事業費や市単独道路維持工事費、再就職緊急支援奨励金の追加と8月の豪雨災害による農林業施設災害復旧事業費のほか、〔仮称〕総合福祉センター建設に向けた実施設計委託料の計上、ふるさと農道緊急整備事業費負担金や農業制度資金借入に係る利子助成費補助金、私立保育園保育委託料の追加や人件費調整を主として編成しております。
　その結果、補正額は7,590万9千円の追加となり、補正後の総額は178億7,315万8千円となっております。
　これは前年に比較し、総額で7億3,414万8千円、率にして3.9%の減となり、一般財源対比では4億5,138万9千円、率にして3.5%の減となっております。
　補正財源は、事業に関連する国庫及び県支出金、市債等の特定財源のほか繰越金等を充当しています。
　特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか7会計において、人件費の調整に加えて予算の補正をしております。

　本定例会には、専決処分の報告案件1件、人権擁護委員の推薦に係る諮問1件、字の区域変更案件1件、土地改良事業案件2件、条例案件14件、補正予算案件9件、合わせて28件のご審議をお願いいたしております。
　詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご可決賜わりますようお願いいたします。