企業立地支援内容

■企業立地支援　～鹿角市の補助制度～

鹿角市では産業の振興と地元雇用の促進を図るため、鹿角市内での工場等の新増設や情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。

鹿角市の助成制度は、秋田県や国の助成制度と併用することができます。

鹿角市の助成制度
秋田県の助成制度
国の助成制度

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写真は鹿角工業団地です
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鹿角市助成制度

◇鹿角市企業立地促進条例

　～県内最大級の助成制度で鹿角市への企業立地、創業を支援します～

　　平成２１年４月、秋田県内最高水準の補助制度をさらに拡充いたしました。
　　今まで以上に使いやすくなった補助制度を用意いたしております。
　　なお、時限付きの補助事業もあるので、お見逃しの無いようお願い致します。

　補助対象
　　　次の事業を営む企業

　製造業
　　　　　　　　　…日本標準産業分類に掲げる製造業及び製造関連サービス業

　　　　　

　情報サービス業
　　　　　　　　　…日本標準企業分類に掲げる情報サービス業

　　　　　

　新産業　※鹿角市において新規性及び創造性を有するもの
　　　　　　　　　…健康・福祉サービス　　環境・エネルギーサービス
　　　　　　　　　　観光サービス　　　　　ビジネス支援サービス
　　　　　　　　　　その他市長が必要と認めたもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本標準産業分類は、こちらから確認できます）

　補助要件
　　　　＜新設の場合＞
　　　　　　　鹿角市に住所を有する者を、新たに５人以上雇い入れること
　　　　＜増設・移設の場合＞
　　　　　　　鹿角市に住所を有する者を、新たに２人以上雇い入れること　
　　　　　　　　　　　　　（増設・移設の場合は特例もあります。詳しくはこちらからご確認ください）

　補助内容

　新たに鹿角市内へ新設・増設される場合　（施設整備助成金）
　

　以下の（１）～（３）の合算額を、設備投資などを行うたびに最大１億円助成いたします

　
補　助　率
（１）　投下固定資産
投下固定資産の １０％
（２）　事業所賃借料
土地及び建物賃貸料の ３０％
（３）　専用通信回線料
専用通信回線料の　３０％

　鹿角工業団地を取得した場合　（工業団地取得助成金）

　鹿角工業団地取得に要した額の１０％を助成いたします。

　鹿角市に住所を有する者を新たに雇用した場合　（雇用助成金）

　１人あたり３０万円を助成いたします。
　（補助対象は、操業後３年間の純年増分です。 )

　　上記の助成制度に加え、現在　平成２５年度までの期間限定で
　更なる助成を実施中です！！
　　事業所の新設や増設・移設をお考えの事業主様は、この機会をぜひとも
　ご利用ください

期間限定助成　１

　要件を満たしている場合、更なる補助の拡充を！
　秋田県が実施する「あきた企業立地促進助成事業」の指定企業となった企業に対しては、さらなる拡充を行います。

あきた企業立地促進助成事業補助対象要件
　＜投資額要件＞
　　　土地代を除いた投資額が３億円以上であること。
　＜雇用要件＞
　　　・新増設のいずれの場合でも原則として１０人以上を雇用すること。
　　　　ただし、操業する業種等により要件の増減あり。
　　　　　・・・詳しい要件は、秋田県あきた企業立地促進助成事業のホームページでご覧になれます。

　
補　助　率
補　助　総　額
（１）　投下固定資産
投下固定資産の １０％→２０％
１億円→１億５，０００万円
（２）　事業所賃借料
土地及び建物賃貸料の ３０％→５０％
（３）　専用通信回線料
専用通信回線料の　３０％→５０％

期間限定助成　２
　冬季に除雪を行った場合　（環境整備助成金）

　事業敷地内の除雪対策に係る経費の ５０％ を、最高３００万円まで助成いたします。
　（補助対象は、操業後３シーズンです。）

　　※　この事業の対象となる企業は、新たに鹿角市内に事業所を新設した企業のみとなります。
　　　　あらかじめご了承下さい。

期間限定助成　３

さらに平成２２年４月１日より、新たな助成項目が増えることになりました！

　事業所の増設や移設を行うにあたって、それが事業高度化（※下記参照）に資するものと認められる場合、その増設や移設に伴う投下固定資産費用と移設費用を助成いたします。
　更に、この助成を利用される場合、特例として本助成金の要件である「雇用の増加」を指定要件といたしません（ただし、申請時前６ヶ月以内において事業主雇用等により従業員を解雇していないことが条件となります。）

　
補　助　率
補　助　総　額
（１）　投下固定資産
事業高度化（※）に
必要な設備投資額の　１０％
（１）（２）の合算で
１，０００万円
（２）　移送費
事業所の移転に伴う機械・施設の移送費及び移設先での機械・設備の据え付けに要する経費の　５０％

※ 事業高度化とは・・・
「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律　第３条第３項」に規定する事業高度化を指します。

企業立地の促進等による地域における産業の集積の形成及び活性化に関する法律
　第三条第三項
　（以下抜粋）
　(１)　新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供であって、生産に係る商品の
　　　構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させるもの
　(２)　商品の新たな生産の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入であって、商品
　　　生産又は役務の提供を著しく効率化するもの
　(３)　新たな原材料、部品又は半製品の使用であって、商品の生産に係る費用を相当程度
　　　低減するもの
　(４)　設備の能率の向上であって、商品の生産又は役務の提供を著しく効率化するもの
　(５)　設備の増設であって、商品の生産又は役務の提供を著しく増加するもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋終わり）

　過疎地域自立促進特別措置法
　過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例により、取得価額が合計で
２，７００万円以上の家屋・償却資産・当該家屋の敷地である土地を取得した場合、
３年間にわたって固定資産税が免除になる場合があります。

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秋田県の助成制度

◇あきたリッチプラン
　あきた企業立地促進助成事業補助金
　　　　製造業・流通関連業種（広域物流ネットワークを構築する企業）
　　　　　　　工場立地のための設備投資に対し、最高４０億円を補助します。
　

　秋田県企業立地促進資金
　　　　　　　工場立地のための投資に対し、最高１０億円を年利率２．０％で融資します。
　　　　　　　自動車関連産業の場合は、年利率が１．８％に引き下げられます。

[あきたリッチプランの詳細はこちらからご覧になれます
（企業立地ガイドあきたのホームページに移動します）

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国の助成制度

◇地方再生中小企業創業助成金
　補償対象・要件
　　　　　　　　・地方再生事業を行う法人又は個人事業者
　　　　　　　　・創業・雇用支援対象労働者を１人以上雇用すること

　補償対象経費・補助率
　　　　　　　　・創業経費の１／３以内で、上限額５００万円
　　　　　　　　・創業・雇入れ支援対象労働者の雇入れ　１人につき３０万円。上限人数100人
実施団体：厚生労働省　　　　　　　　　
詳細はこちらからご覧になれます
（厚生労働省のホームページに移動します）

◇地域雇用開発促進事業
　地域雇用開発助成金　　（平成２１年４月１日改定）
　　　　　　　対象労働者数及び設置・整備に要した費用に応じ、４０万円～９００万円を、
　　　　　　　年１回づつ３年に渡って助成します。
　　　　　　　また、雇用規模が大規模な事業者には、最高２億円を助成します。
実施団体：厚生労働省
詳細はこちらからご覧になれます
（厚生労働省のホームページに移動します）
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お問合せ等ございましたら、お気軽に下記のお問合せ先にご連絡ください！

鹿角市が御社の企業活動をサポートいたします！

お問合せ先　：　鹿角市商工振興課
　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０１８６－３０－０２４９　　　ＦＡＸ　０１８６－３０－１５１５
　　　　　　　　　　e-mail : ｉｎｄ＠ｃｉｔｙ．kazuno．ｌｇ．ｊｐ　

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