行政評価制度について

行政評価制度は全国の自治体において様々な形で導入が進んでいます。「コストと客観的な成果を把握に努める」、「計画から評価までの循環過程を確立する」といったいくつかの原則的な事項は共通していますが、統一された方法が存在するわけではなく、それぞれの組織に応じた方法が模索されています。
　鹿角市では平成13年度に行政評価制度を試行し、平成14年度から導入しています。まだまだ課題も多い状態ですが、ここでは鹿角市における行政評価の目的と、実施している制度の概要について紹介します。なお、制度の基本的な事項は鹿角市行政評価規則（平成14年鹿角市規則第1号）に定められています。

行政評価制度の目的

行政の仕事が多様化するにつれてその内容は複雑なものとなっており、行政運営に関心を持つ市民にも、的確に情報を伝えることが難しくなりつつあります。また、地方財政の状況が厳しさを増す中で、そのコストを負担する市民の間から、より効率的な政策の形成と事業の実施を求める声が強まりつつあります。
　このような状況のもと、第一に政策・事業に関する情報を提供し、共有することにより、施策の実施に対する市民からの疑問や不安を解消し、政策運営に対する市民からの理解を得る必要があります。同時に市民参加の機会を拡大し、効果的な事業の実施に欠かせない市民ニーズの把握と政策・事業の重点化を行なうことも重要と考えられます。
　また、事業規模の大小・緊急性の高低にかかわらず、事業の実施体制から資源利用のあり方までを広く見直し、無理・無駄のない事施を進めることも欠かせません。
　これらの課題を解決し、「市民本位」の理念に根ざした行政運営を確立することが、行政評価の目的です。
　このほか、行政評価制度により、行政内部での意見・情報交換の機会が増えることから、風通しのよい組織づくりの方法としても有効な手段といえます。

行政評価制度の構成

その視点と対象により、評価を政策評価、事務事業評価、特定評価に分けて実施しています。 

■政策評価

市が実施する政策をまとめた総合計画（現行の計画は第6次鹿角市総合計画といいます。）の体系に沿って、各政策の実施状況・計画策定当初の状況の変化などを考慮しながら、目的に対し有効な事業（ここでの事業は社会基盤整備、産業振興など、政策的な性格の強い事業を指しています。）の選定を行い進め方を見直していくものです。総務部政策企画課が中心となって実施しています。

■事務事業評価

行政改革大綱（現行の計画は第7次鹿角市行革大綱といいます。）の内容を発展させたもので、事業全般（ここでの事業は戸籍業務・徴税業務など政策的な性格が薄いものをも含みます。）について、主に無駄を見直し効率的な運営を進めていくことを目的とした評価です。総務部総務課が中心となって実施しています。

■特定評価

財務部門（総務部財政課）による財務諸表作成、公共事業部門（建設部都市整備課ほか）による費用対効果測定などを行います。

行政評価制度の手法

評価を実施する主体によって内部評価・外部評価に分類しています。

■内部評価

市役所の内部で行う評価作業です。政策評価の場合、（政策をさらに細分した）各施策について、担当課自身が見直しを行い、「施策評価シート」を作成します。その後、その内容に沿って企画課と協議を行うことにより問題点と対策を整理していきます。事務事業評価においてもシート記入による進捗状況のとりまとめを定期的に実施しています。

■外部評価

市役所の外部の人々が主体となって行う評価作業です。政策評価において「政策アンケート」を実施しています。また、対象分野を限定することなく政策・事業その他の行政全般にわたって意見を交換するための「行政評価市民会議」を設けています。

関係ページリンク

 施策評価シート　

　市の各課が、担当する施策の現状について記入したシート（調査票）です。

 政策に関するアンケート

　政策に対する評価・要望を募る市民向けアンケートの内容と実施結果をまとめました。

 鹿角市行政評価市民会議

　市が進めている評価のあり方や、政策の進め方に対し意見を述べる市民会議の内容をまとめました。

 第７次行政改革大綱

■行政評価に関する問い合わせ先
総務部政策企画課企画調整班
電話：0186-30-0201　FAX：0186-30-1122　E-mail：info@city.kazuno.lg.jp