平成２１年度から適用となる個人住民税の改正について

　
地方税制改正により、平成２１年度から適用となる主な改正内容は次のとおりです。

寄附金税制が拡充されました


　これまで住民税については、10万円を超える寄附をした場合、その超える部分を所得から控除していましたが、ふるさと納税制度の創設により、５千円を超える寄附をした場合、その超える部分を税額から控除できることになりました。所得税については従来どおり所得から控除されるため、所得控除の税額控除を合わせると、改正前に比べ寄附する方の負担が大幅に軽減されています。

　　　くわしくはこちら→総務省ＨＰ（寄附金税制）
　　　　　　　　　　　　　 ふるさと鹿角応援寄附（ふるさと納税）


公的年金からの特別徴収制度が導入されます


　65歳以上の公的年金を受給されている方で、個人住民税を納税する義務がある方については、平成21年10月から、個人住民税の公的年金からの引き落とし（特別徴収）が始まります。
　これまで、公的年金を受給されており、個人住民税の納税義務のある方には、年4回、市役所や金融機関などの窓口で、個人住民税を納めていただいていましたが、平成21年10月からは、公的年金の支払いをする年金保険者（社会保険庁など）が年金から個人住民税を引き落とし、市区町村に納めるようになります。これにより、公的年金を受給されている方の納税の手間が省かれます。

　　　くわしくはこちら→総務省ＨＰ（年金特徴）