更新日:2020年03月24日

新型コロナウイルス感染症に関する経営支援情報

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者・小規模事業者・個人事業主等への支援情報については、随時こちらでご案内していきます。

(令和2年3月24日、「【鹿角市】新型コロナウイルス感染症対応資金利子助成金の創設」、「【秋田県】経営安定資金(危機関連枠(新型コロナウイルス感染症対応)」の情報を追加)

(令和2年3月19日、「危機関連保証」の情報を追加)

(令和2年3月12日、「【日本政策金融公庫】無利子・無担保融資」の情報を追加)

【新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策】(令和2年3月24日時点)

相談窓口

国・県・市等の支援制度や経営・資金繰り等に関する相談窓口が、下記の機関に設置されています。

○かづの商工会 (電話0186-22-0050)

http://kazuno-shokokai.org/

※受付時間等 平日 午前9時~午後5時

○秋田県中小企業団体中央会 大館支所 (電話0186-43-1644)

https://www.chuokai-akita.or.jp/

※受付時間等 平日 午前9時~午後5時

○秋田県信用保証協会 大館支所 (電話0186-49-2281)

https://www.cgc-akita.or.jp/

※受付時間等 平日 午前9時~午後5時

金融機関でも、相談を受け付けております。

  • 秋田銀行 花輪支店(電話0186-23-3003)
  • 秋田銀行 毛馬内支店(電話0186-35-3041)
  • 秋田銀行 大湯支店(電話0186-37-2230)
  • 北都銀行 鹿角支店(電話0186-23-3181)
  • 東北銀行 鹿角支店(電話0186-23-3480)
  • 秋田県信用組合 花輪支店(電話0186-23-3260)
  • 秋田県信用組合 毛馬内支店(電話0186-35-2291)

その他、県内の相談窓口はこちら(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47236)をご覧ください。

資金繰り支援

【秋田県】経営安定資金(危機関連枠(新型コロナウイルス感染症対応))

令和2年3月24日追加

※詳しくは、秋田県のホームぺージ(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/48147)をご覧ください。

  • 融資対象者 直近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間においても15%以上の減少が見込まれること。
  • 貸付限度額 5千万円(経営安定資金通常枠、新型コロナウイルス感染症対策枠とは別枠)
  • 資金使途 運転及び設備資金
  • 貸付期間(据置期間) 10年以内(2年以内)
  • 利率(年) 1.15%
  • 保証料 0.00%(秋田県及び秋田県信用保証協会が負担)
  • 保証人 連帯保証人は、原則として法人は代表者のみ。個人事業者は不要。
  • 取扱金融機関(鹿角市内) 秋田銀行(花輪支店、毛馬内支店、大湯支店)、北都銀行(鹿角支店)、東北銀行(鹿角支店)、秋田県信用組合(花輪支店、毛馬内支店)

3月19日から、取扱金融機関で事前相談を受け付けています。取扱開始は、3月24日からです。

※危機関連保証制度を利用したい場合は、市に認定申請書を提出する必要があります。

【秋田県】経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)

※詳しくは、秋田県のホームぺージ(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47822)をご覧ください。

  • 融資対象者 直近の3か月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べて減少している中小事業者
  • 貸付限度額 5千万円(経営安定資金通常枠、危機関連枠とは別枠)
  • 資金使途 運転及び設備資金
  • 貸付期間(据置期間) 10年以内(2年以内)
  • 利率(年) 1.35%(セーフティネット保証4号を利用した場合は、1.15%)
  • 保証料 0.35%~1.40%(セーフティネット保証4号を利用した場合は0.68%、5号を利用した場合は0.56%)
  • 保証人 連帯保証人は、原則として法人は代表者のみ。個人事業者は不要。
  • 取扱金融機関(鹿角市内) 秋田銀行(花輪支店、毛馬内支店、大湯支店)、北都銀行(鹿角支店)、東北銀行(鹿角支店)、秋田県信用組合(花輪支店、毛馬内支店)

3月4日から、取扱金融機関で事前相談を受け付けています。取扱開始は、3月9日からです。

【鹿角市】新型コロナウイルス感染症対応資金利子助成金

令和2年3月24日追加

秋田県経営安定資金の危機関連枠(新型コロナウイルス感染症対応)または新型コロナウイルス感染症対策枠(セーフティネット4号の利用が必要)により融資を受けた場合、利子相当分(年1.15%)を3年間助成(限度額:1社あたり150万円)します。

※令和2年4月1日から令和3年1月31日の間に実行される融資が対象です(申請の受付は令和2年4月1日から)。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和

社会的、経済的環境の変化など外的要因により一時的に業況が悪化しているが、中長期的には業況が回復することが見込まれる中小企業者の経営基盤強化を支援する「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」について、売上高の減少等の程度に関わらず、貸付の対象とします。

また、セーフティネット貸付とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します(衛生環境激変特別貸付)。

※詳細は、日本政策金融公庫のサイトをご覧ください。

セーフティネット保証制度

「セーフティーネット保証制度」は、中小企業信用保険法に基づき、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会による保証限度額に別枠を設けることで、事業資金の調達を円滑にするための制度です。

※セーフティーネット保証制度を利用したい場合は、市に認定申請書を提出する必要があります。

 

セーフティーネット4号

1年間以上継続して事業を行っていて、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少している(原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売り上げ高等が前年同期比20%以上の減少が見込まれること)中小企業・小規模事業者の資金繰り措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証します。

セーフティーネット4号について(中小企業庁)

セーフティーネット5号

特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が通常とは別枠で借入債務の80%を保証します。

セーフティーネット5号について(中小企業庁)

詳しくは、経済産業省のホームページ(https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html)をご確認ください。

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

令和2年3月12日追加

※詳しくは、経済産業省のホームぺージ(https://www.meti.go.jp/covid-19/)をご覧ください。

  • 融資対象者 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
  • 貸付限度額 中小企業者3億円 国民事業6千万円
  • 資金使途 運転及び設備資金
  • 貸付期間(据置期間) 設備20年以内、運転15年以内(5年以内)
  • 利率(年) 中小企業1.11%、国民事業1.36%(当初の3年間は左記金利から▲0.9%)
  • 担保 無担保
特別利子補給制度

上記、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行います。

  • 対象者 1.個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
    2.小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
    3.中小企業者(上記1、2を除く事業者)                  :売上高▲20%減少
  • 期間 借入後当初3年間
  • 補給上限 中小企業1億円 国民事業3千万円

    ※小規模要件
    ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
    ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

危機関連保証制度

令和2年3月19日追加

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、客観的な指標であるDI等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国が危機関連保証を実施する必要があると認めた場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

この度、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証制度が発令されました。当該感染症の影響を受けた中小企業者について、危機関連保証の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

※危機関連保証制度を利用したい場合は、市に認定申請書を提出する必要があります。

 

詳しくは、中小企業庁のホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm)をご確認ください。

経営環境の整備

雇用調整助成金の要件緩和

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

(特例の対象となる事業主)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

例)

  • 取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減った
  • 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減った
  • 風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、客数が減った

(特例措置の内容)

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

  1. 休業等計画書の事後提出(令和2年5月31日まで)が可能です。
  2. 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
  3. 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
  4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年3月12日追加

自治体の長が一定期間の緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域(現時点では北海道のみ)の事業主に対しては、さらに特例を適用します。

  1. 生産指標要件(売上高等10%減)は満たしたものとして扱います。
  2. 助成率を大企業は2分の1から3分の2へ、中小企業は3分の2から5分の4へ引上げます。
  3. 非正規も含めた雇用者に対する休業手当も対象とします。

(助成内容と受給できる金額)

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)…中小企業は3分の2

その他、要件等の詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。
具体的な相談は、ハローワーク鹿角(電話0186-23-2173)へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
産業活力課 商工・新エネ班

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0250 ファックス:0186-30-1515
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