更新日:2021年04月01日

軽減制度

世帯主(擬制世帯主も含む)と被保険者の所得の合計が軽減判定基準以下の場合、均等割と平等割を軽減する制度があります。

平成30年度税制改正により、給与所得控除及び公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられました。

これに伴い、国民健康保険税の軽減対象となる所得基準を令和3年度から以下のとおり変更します。

国保税の軽減率一覧

軽減率

軽減判定基準

令和2年度

令和3年度

7割軽減

33万円

43万円

+10万円×(給与所得者等の数-1)

5割軽減

33万円

+{28.5万円×「国保加入者数」+「特定同一世帯所属者数」}

43万円

+{28.5万円×「国保加入者数」+「特定同一世帯所属者数」}

+10万円×(給与所得者等の数-1)

2割軽減

33万円

+{52万円×「国保加入者数」+「特定同一世帯所属者数」}

 

43万円

+{52万円×「国保加入者数」+「特定同一世帯所属者数」}

+10万円×(給与所得者等の数-1)

給与所得者等:給与収入55万円超の給与所得者と65歳未満で60万円超または65歳以上で110万円超の公的年金等の支給を受けている方。

特定同一世帯所属者:国保から後期高齢者医療制度に移行した方で、後期高齢者医療制度の被保険者になった後も継続して同じ世帯にいる方。

所得の申告をしていない場合は、軽減制度が適用されません。

軽減判定の留意点

  • 65歳以上の年金所得者については、年金所得から15万円(年金所得が15万円未満の場合は全額)控除されます。
  • 土地・家屋等の譲渡所得については特別控除を差し引く前の金額で計算されます。
  • 事業(営業・農業)所得については専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算されます。(専従者本人の給与所得とはみなされません)

軽減後の金額 

医療給付費分
  均等割額(1人あたり) 平等割額(1世帯あたり)
軽減前 17,500円 28,500円
7割軽減後 5,250円 8,550円
5割軽減後 8,750円 14,250円
2割軽減後 14,000円 22,800円
後期高齢者支援金等分
  均等割額(1人あたり) 平等割額(1世帯あたり)
軽減前 6,800円 11,000円
7割軽減後 2,040円 3,300円
5割軽減後 3,400円 5,500円
2割軽減後 5,440円 8,800円
介護納付金分 (40歳~64歳までの方)
  均等割額(1人あたり) 平等割額(1世帯あたり)
軽減前 9,600円 5,000円
7割軽減後 2,880円 1,500円
5割軽減後 4,800円 2,500円
2割軽減後 7,680円 4,000円

2種類以上の軽減を同時に満たした場合は税額の少なくなる方が適用されます。

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