更新日:2021年08月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方に対する猶予制度があります

納税の猶予の特例制度(特例猶予)の申請期間は令和3年2月1日をもって終了いたしました

ただし、新型コロナウイルスにり患し入院等していたなど納期限までに申請できなかったやむを得ない事情があると認められる場合は申請いただくことができます。詳しくは税務課へお問合せください。

 

また、新型コロナウイルスの影響により納税が困難である、あるいは、新型コロナウイルスの影響等により徴収猶予の特例を受けているが猶予の期限までに納付が困難であるといった方は、既存の「納税の猶予制度」を適用できる場合があります。猶予を希望される方は納期限到来前に税務課へご相談ください。

 

 

 

徴収猶予の「特例制度」について ※制度適用期間終了

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される人の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

申請手続き

・申請期限

納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

主な税目と期別 納期限/申請期限
・平成31年度固定資産税第4期 <納期限>

令和2年2月1日~
令和2年6月30日
<申請期限>

令和2年6月30日
・平成31年度国民健康保険税第8期
・令和2年度固定資産税第1期
・令和2年度軽自動車税
・令和2年度市県民税(普通徴収)第1期
・令和2年度固定資産税第2期 令和2年7月31日
・令和2年度国民健康保険税第1期
・令和2年度市県民税(普通徴収)第2期 令和2年8月31日
・令和2年度国民健康保険税第2期
・令和2年度国民健康保険税第3期 令和2年9月30日
・令和2年度市県民税(普通徴収)第3期 令和2年11月2日
・令和2年度国民健康保険税第4期
・令和2年度国民健康保険税第5期 令和2年11月30日
・令和2年度固定資産税第3期 令和2年12月25日
・令和2年度国民健康保険税第6期
・令和2年度市県民税(普通徴収)第4期 令和3年2月1日
・令和2年度国民健康保険税第7期

※その他、市県民税(特別徴収)なども同様に毎月の納期限が申請期限となります。

 

・提出先

鹿角市役所 税務課までご提出ください。

提出する書類

特例猶予申請書

添付書類(※猶予を受けようとする金額により、提出する書類が異なります)

猶予を受けようとする金額が100万円以下の方

猶予を受けようとする金額が100万円を超える方

収入の減少等の事実があったことを証する書類

・収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)

※提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

特例猶予の申請がeLTAXで実施できます

地方税における特例猶予の申請について、窓口への来庁が不要な方法によって対応できるようにするため、eLTAXを通じての電子申請が可能となりました。
eLTAXによる特例猶予の電子申請については、下記をご覧ください。

その他の理由により納税が困難な方は

その他の理由により納税が困難な方についても、徴収(換価)の猶予制度があります。詳細については、下記のページをご確認ください。

よくある質問(FAQ)

申請や、要件、その他の個別事例などについてよくある質問をまとめました。ご不明な点に関してはこちらもご覧ください。

1 対象や申請について
問1   中間納付についても今回の適用対象となりますか。(法人関係)
問2   特別徴収義務者としての特別徴収分の納付について特例を申請できますか。(法人関係)
問3   フリーランスやパート、アルバイトの場合も特例の対象になりますか。
問4   一つの税目で納期限が複数あるもの(例えば、固定資産税)については、各納期限の翌日から1年間の猶予を受けられますか。
問5   納期限までに申請ができない場合はどうなりますか。
問6   申請手続きとして、申請書以外にどのような書類の提出が必要ですか。
問7   特例猶予の対象のとなる市税等以外に、滞納している市税等がある場合でも、特例猶予の申請はできますか。
問8   一つの税目で納期限が複数あるものは、納期限が来る度に申請書の提出が必要ですか。
問9   税理士に申請書の提出を依頼することは可能ですか。
問10   固定資産税について既に特例猶予を受けていますが、新たに個人市民税・県民税が発生しました。個人市民税・県民税についても、再度申請を行う必要はありますか。
2 要件について
問1   「事業等に係る収入」について教えて下さい。
問2   収入や現預金の状況がわかる書類とはどのようなものですか。
問3   手元資金の現預金残高には国等からの給付金、病気などで会社を休んだ場合に支給される傷病手当、緊急融資を含める必要はありますか。
問4   「納税者又は特別徴収義務者の事業について相当な収入の減少」があった場合を特例適用の要件の1つとしていますが、共働き世帯において納税者(A)の収入は減少していないが、配偶者(B)の収入が激減する場合、徴収猶予の特例の適用はありますか。
3 個別事例について
問1   収入が20%減収していない場合、猶予はできませんか。
問2   税務署で猶予が認められましたが、市役所にも新たに申請が必要ですか。
問3   事業者が資金繰りに困り、徴収猶予の特例を受けた場合、1年後はどうなりますか(資金繰りが苦しければ2年目以降も猶予特例を継続できますか)。

1 対象や申請について

問1 中間納付についても今回の適用対象となりますか。(法人関係)

中間納付についても、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する税は対象となります。 

 

問2 特別徴収義務者としての特別徴収分の納付について特例を申請できますか。(法人関係)

要件に該当すれば、対象となります。

 

問3 フリーランスやパート、アルバイトの場合も特例の対象になりますか。

 収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。収入状況については、申請書に添付する書類(「財産収支状況書」等)で確認させていただきます。

 

問4 一つの税目で納期限が複数あるもの(例えば、固定資産税)については、各納期限の翌日から1年間の猶予を受けられますか。

そのとおりです。それぞれの納期限に対し、それぞれの猶予の期間が設定されます。

 

問5 納期限までに申請ができない場合はどうなりますか。

原則納期限までの申請が必要です。

一方、納税者が新型コロナウイルス感染症にり患した場合や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会社を一時的に閉鎖し、納税が可能になるまでに一定の時間を要した場合など、やむを得ない理由がある場合には例外的に納期限後の申請も受け付けることができます。

 

問6 申請手続きとして、申請書以外にどのような書類の提出が必要ですか。

財産や収支等が確認できる書類や、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事実を確認できる書類の提出が必要となります。

財産や収支等が確認できる書類(鹿角市HPから印刷できます。)

▶ 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合。

-財産収支状況書

▶ 猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合。

-財産目録

-収支の明細書

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事実を確認できる書類

-売上帳

-給与明細

-預金通帳 等

※提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

これらにより、(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減収していること、(2)一時に納付を行うことが困難であることを示すことが必要です。

上記の書類は、申請書の記載内容を裏付けるものとして必要としておりますが、添付して提出することが困難であるときは、ご相談下さい。

 

問7 特例猶予の対象のとなる市税等以外に、滞納している市税等がある場合でも、特例猶予の申請はできますか。

今回の特例猶予に関しては、要件を満たせば、他に滞納している市税等がある場合でも申請できます。

 

問8 一つの税目で納期限が複数あるものは、納期限が来る度に申請書の提出が必要ですか。

徴収猶予の特例は、申請をする時点において、一時に納付困難な事情があることが要件となりますので、納期限が翌月に到来する程度であればまとめて申請できる場合もありますが、それ以上となる場合は、納付すべき地方税の納期限が来る度に申請いただく必要があります。

 

 例えば、固定資産税のように、一度の賦課決定で納期限が異なる1期から4期分の税が発生する場合、それぞれの納期限到来前で申請時の資金繰りの状況は刻々と変化することから、納期限が翌月に到来する程度のものまでをまとめて申請いただくこととなります。

 

問9 税理士に申請書の提出を依頼することは可能ですか。

税理士による代理申請が可能です。

 

問10 固定資産税について既に特例猶予を受けていますが、新たに個人市民税・県民税が発生しました。個人市民税・県民税についても、再度申請を行う必要はありますか。

再度申請書を提出していただく必要があります。申請書には、猶予を受けようとする税額、通知書番号等を記載していただきますので、税額決定通知書(納税通知書)が届いてから申請していただくことになります。

 

※税額決定通知書(納税通知書)は税目によって発送時期が分かれるため、複数回提出していただく場合があります。

2 要件について

問1 「事業等に係る収入」について教えて下さい。

「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。 

 

個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。

 

問2 収入や現預金の状況がわかる書類とはどのようなものですか。

 例えば売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当しますが、書類の提出が難しい場合には口頭によりお伺いします。

 

問3 手元資金の現預金残高には国等からの給付金、病気などで会社を休んだ場合に支給される傷病手当、緊急融資を含める必要はありますか。

手元資金の現預金残高は、申請時点の状況を把握するためのものとして、計算上、給付金、傷病手当、緊急融資の額などを含めます。

 

 給付金等について、事業継続等のため支出先が決定している場合は、納付可能額を算出する際に当面の運転資金や臨時支出の額を同額分増加することによって当面の支出見込額として考え、納付可能額から差し引くことができます。

 

問4 「納税者又は特別徴収義務者の事業について相当な収入の減少」があった場合を特例適用の要件の1つとしていますが、共働き世帯において納税者(A)の収入は減少していないが、配偶者(B)の収入が激減する場合、徴収猶予の特例の適用はありますか。

 (A)が納税者である税について特例の適用はありません。(B)が納税者である税については特例の適用となる可能性があります。

3 個別事例について

問1 収入が20%減収していない場合、猶予はできませんか。

「前年同期比概ね20%以上の収入の減少」という基準の適用については、現に収入の減少が20%に満たないことのみをもって一概に特例の適用を否定するものではありません。

 

減収が20%未満の場合であっても、個々の置かれた状況や今後の収入減少の見込みに応じて判断いたしますので、ご相談下さい。

 

問2 税務署で猶予が認められましたが、市役所にも新たに申請が必要ですか。

税務署と市役所それぞれに申請が必要です。直近の税務署に提出した申請書のコピーをもって、申請書の「2 猶予額の計算(1)から(4)」の代わりとして提出していただけます。

 

問3 事業者が資金繰りに困り、徴収猶予の特例を受けた場合、1年後はどうなりますか(資金繰りが苦しければ2年目以降も猶予特例を継続できますか)。

徴収猶予の特例(無担保かつ延滞金なし)は1年限りのもので、延長はありません。2年目以降については、従来の猶予制度を受けることが出来る場合がありますのでご相談下さい。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 収納管理室

〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0215 ファックス:0186-23-3884
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