更新日:2021年07月30日

産業大分類別事業所及び従業者の推移

産業大分類別事業所及び従業者の推移
<事業所数> 単位:所
区分 実数
平成13年 18年 21年 24年 26年 28年
総数 2,112 1,915 1,861 1,616 1,638 1,481
農林漁業 28 26 43 28 40 37
鉱業、採石業、砂利採取業 3 5 3 4 3 3
建設業 213 192 187 174 176 168
製造業 131 126 120 112 115 107
電気・ガス・熱供給・水道業 11 10 7 6 11 9
情報通信業 - 40 10 7 5 7
運輸業、郵便業 57 9 43 39 32 33
卸売業、小売業 814 521 498 448 410 397
金融業、保険業 35 33 35 32 29 26
不動産業、物品賃貸業 95 90 90 81 70 62
学術研究、専門・技術サービス業 - - 38 32 33 32
宿泊業、飲食サービス業 - 215 213 196 193 166
生活関連サービス業、娯楽業 - - 222 199 188 178
教育、学習支援業 - 59 53 26 48 22
医療、福祉 - 117 113 95 126 108
複合サービス事業 - 22 20 19 19 18
サービス業(他に分類されないもの) 693 423 139 118 116 108
公務(他に分類されるものを除く) 32 27 27 ・・・ 24 ・・・
<従業者数> 単位:人
区分 実数
平成13年 18年 21年 24年 26年 28年
総数 16,279 14,951 14,548 12,704 13,488 12,692
農林漁業 208 125 476 291 305 526
鉱業、採石業、砂利採取業 20 32 30 24 21 21
建設業 2,514 1,914 1,645 1,563 1,558 1,587
製造業 2,494 2,218 1,827 1,931 1,789 1,771
電気・ガス・熱供給・水道業 137 106 61 60 100 91
情報通信業 - 44 48 40 25 58
運輸業、郵便業 734 485 614 598 466 459
卸売業、小売業 3,769 2,625 2,619 2,486 2,388 2,279
金融業、保険業 299 267 296 335 286 285
不動産業、物品賃貸業 192 181 241 315 195 152
学術研究、専門・技術サービス業 - - 194 104 153 99
宿泊業、飲食サービス業 - 1464 1341 1,283 1,057 1,044
生活関連サービス業、娯楽業 - - 679 564 591 533
教育、学習支援業 - 556 510 74 478 60
医療、福祉 - 1912 2272 2,073 2,565 2,813
複合サービス業 - 541 184 105 183 185
サービス業(他に分類されないもの) 5,310 1,854 969 858 757 729
公務(他に分類されるものを除く) 602 627 542 ・・・ 571 ・・・
資料:事業所・企業統計調査(平成13、18年)、経済センサス-基礎調査(平成21、26年)、経済センサス-活動調査(平成24、28年)
注)平成13・18年(10月1日現在)、平成21・26年(7月1日現在)、平成24年(2月1日現在)、平成28年(6月1日現在)
注)事業所・企業統計調査は平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合された。
注)平成24、28年の「公務(他に分類されるものを除く)」は調査対象外。
注)「経済センサス-基礎調査」結果を「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合の留意事項【総務省統計局
結果発表より一部抜粋】
経済センサス‐基礎調査は、我が国の事業所及び企業を対象に新しく創設した調査であり、
事業所・企業統計調査(平成18 年まで実施)と調査の対象は同様であるが、調査手法が以下の点において
異なることから、平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではない。
・ 商業・法人登記等の行政記録の活用
・ 会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等
の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入 等